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【ベーシックインカム!?】生活保護・国民年金・配当金の比較

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皆様、こんにちは、サブ3サラリーマンです。

2022年5月15日付の日経新聞の朝刊に「生活保護」についての記事があったので調べてみました。

生活保護、現役世代も増加 就労支援の強化急務 - 日本経済新聞
生活保護を受給する世帯の数が過去最多の水準で高止まりしている。年金で生活できない高齢者だけでなく、新型コロナウイルス禍で仕事を失うなどした現役世代の受給者が増えている。本来は支える側の現役世代の受給が長引けば影響は大きい。就労支援などの強化が必要となる。厚生労働省が11日に公表した2月時点の生活保護の受給世帯数(速報値...

この記事によると、2021年2月時点での受給者数は約200万人、受給世帯数は約160万世帯となっており、日本人口の約60人に1人が生活保護を受けている(又は申請している)ことがわかります。

(2022年5月15日日本経済新聞朝刊より抜粋)

【記事の基データ】 厚生労働省公表データ「生活保護の被保護者調査(令和3年3月分概数)」

ついでに、所得(インカム)としてみた場合の「生活保護、国民年金、資産所得(配当金)」の比較もしてみました。 

では早速参りましょう。

1.生活保護

・働くことが難しいなど、生活に必要な費用にお困りの方を支援する制度。収入が国の定めた基準額(最低生活費)を下回る場合、その差額が支給される。また、医療費なども必要に応じて支給を受けることができる制度。

・制度の利用にあたっては、資産や能力など「あらゆるものを活用」した上でも、収入が基準額(最低生活費)に満たないことが要件とされています。

その上で、対象となる方は

  • 預貯金や資産がある場合はそちらを優先して生活費に充てること
  • 働くことが可能な方は、能力に応じて働くこと
  • 年金や他の社会保障制度などが利用できる場合は、まずはそちらを利用すること
  • 可能であれば親族などから援助を受けること

  となっており、その他の資産が無いことが条件と言えます。

また、認定の条件としましては、世帯の月々の収入が、国が定めた基準による「最低生活費」よりも少ないこととなっております。この最低生活費は、複数の要素で決定されます。実際の計算方法は複雑で(厚生労働省のPDF資料)、を指標として決定されます。表にある、数値と係数を組み合わせて金額が決定されます。

【概算金額】※あくまで概算参考値です。実際には個別の状況により異なります。

  • 単身者の場合、概ね10〜13万円前後(個別状況による)
  • 母子家庭(子供1人)の場合、概ね17〜20万円前後(個別状況による)

【実際の支給額】認定された場合、月ごとに収入と最低生活費の差額が支給されます。

(例えば)最低生活費が12万円と認定された場合、次の額が支給されます。

  • 収入がない場合、12万円が支給されます。
  • 収入が5万円ある場合、差額の7万円が支給されます。

(参考:厚生労働省)

生活保護制度
生活保護制度について紹介しています。

(参考:Yahoo!くらし)

生活保護 - Yahoo!くらし
生活保護をまとめています。手続きができる場所や、必要な持ち物を確認できます。

2.国民年金

年金制度は、「1階部分の国民年金」と「2階部分の厚生年金」がありますが、ここでは「1階部分の国民年金」についてのみ、取り上げて説明いたします。

【年金制度概要図

・日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方で、厚生年金保険に加入していない方は、すべて国民年金の被保険者になります。

・国民年金第1号被保険者(自営業者や学生等)は毎月、国民年金保険料を納める必要があります。国民年金保険料は16,590円(2022年度額)です。

【年金額について】

今回は、「左の老齢基礎年金(国民年金)」部分について、2022年度の金額(年金額は毎年若干変わります)にて、(40年間全額納付した場合で)「年間777,800円」となっております。つまり、「月額およそ65,000円」です。

(参考:厚生労働省年金パンフレット)

 知っておきたい年金のはなし

3.資産所得(配当金)

・資産所得(配当金)については、過去記事のコチラをベースに示したいと思います。

【前提条件】

・資産評価額は、約31,000,000円

・評価額ベースでの利回り5.34%(税引前)

・税引前の配当金額は、約1,670,000円 

・税引後計算、税引前1,670,000円×0.75(※75%で算定)=1,252,500円(税引後)

・1,252,500円/年額 ≒ (ざっくり概算値)10万円 (税引後月平均配当金額)

まとめ

今回は生活保護制度の概要について確認してみました。

・2021年2月時点での受給者数は約200万人、受給世帯数は約160万世帯となっており、人口の約60人に1人が何らか利用されているということもわかりました。

・給付水準については、(概算値)月額10万円〜20万円程度(世帯状況による)です。

最後に、月次のインカムとして金額だけをみた場合の単純比較ですが、

①生活保護費    10万〜20万円

②資産所得(配当金)10万円 (3,000万円を5%で運用した場合の税引き後概算額)

③国民年金     6.5万円 (40年間全て納付時)

従って、 ①生活保護費 > ②資産所得(配当金) > ③国民年金   です。

それぞれ、趣旨、背景、状況、前提等、違うので一概には言えませんが、「月次インカム」としてみた場合はこのようになります。

国民年金・・・・・・・。 

以上、ご参考になれば幸いです。

 

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