皆様、こんにちは、サブ３サラリーマンです。
2022年5月15日付の日経新聞の朝刊に「生活保護」についての記事があったので調べてみました。
この記事によると、２０２１年２月時点での受給者数は約２００万人、受給世帯数は約１６０万世帯となっており、日本人口の約６０人に１人が生活保護を受けている（又は申請している）ことがわかります。
（2022年5月15日日本経済新聞朝刊より抜粋）
【記事の基データ】 厚生労働省公表データ「生活保護の被保護者調査(令和3年3月分概数)」
ついでに、所得（インカム）としてみた場合の「生活保護、国民年金、資産所得（配当金）」の比較もしてみました。
では早速参りましょう。
１．生活保護
・働くことが難しいなど、生活に必要な費用にお困りの方を支援する制度。収入が国の定めた基準額（最低生活費）を下回る場合、その差額が支給される。また、医療費なども必要に応じて支給を受けることができる制度。
・制度の利用にあたっては、資産や能力など「あらゆるものを活用」した上でも、収入が基準額（最低生活費）に満たないことが要件とされています。
その上で、対象となる方は
- 預貯金や資産がある場合はそちらを優先して生活費に充てること
- 働くことが可能な方は、能力に応じて働くこと
- 年金や他の社会保障制度などが利用できる場合は、まずはそちらを利用すること
- 可能であれば親族などから援助を受けること
となっており、その他の資産が無いことが条件と言えます。
また、認定の条件としましては、世帯の月々の収入が、国が定めた基準による「最低生活費」よりも少ないこととなっております。この最低生活費は、複数の要素で決定されます。実際の計算方法は複雑で（厚生労働省のPDF資料）、を指標として決定されます。表にある、数値と係数を組み合わせて金額が決定されます。
【概算金額】※あくまで概算参考値です。実際には個別の状況により異なります。
- 単身者の場合、概ね１０〜１３万円前後（個別状況による）
- 母子家庭（子供1人）の場合、概ね１７〜２０万円前後（個別状況による）
【実際の支給額】認定された場合、月ごとに収入と最低生活費の差額が支給されます。
（例えば）最低生活費が１２万円と認定された場合、次の額が支給されます。
- 収入がない場合、１２万円が支給されます。
- 収入が５万円ある場合、差額の７万円が支給されます。
（参考：厚生労働省）
（参考：Yahoo!くらし）
２．国民年金
年金制度は、「１階部分の国民年金」と「２階部分の厚生年金」がありますが、ここでは「１階部分の国民年金」についてのみ、取り上げて説明いたします。
【年金制度概要図】
・日本国内に住んでいる２０歳以上６０歳未満の方で、厚生年金保険に加入していない方は、すべて国民年金の被保険者になります。
・国民年金第1号被保険者（自営業者や学生等）は毎月、国民年金保険料を納める必要があります。国民年金保険料は１６，５９０円（２０２２年度額）です。
【年金額について】
今回は、「左の老齢基礎年金（国民年金）」部分について、２０２２年度の金額（年金額は毎年若干変わります）にて、（４０年間全額納付した場合で）「年間７７７，８００円」となっております。つまり、「月額およそ６５，０００円」です。
（参考：厚生労働省年金パンフレット）
３．資産所得（配当金）
・資産所得（配当金）については、過去記事のコチラをベースに示したいと思います。
【前提条件】
・資産評価額は、約３１，０００，０００円
・評価額ベースでの利回り５.３４%（税引前）
・税引前の配当金額は、約１，６７０，０００円
・税引後計算、税引前１，６７０，０００円×０.７５（※７５%で算定）＝１，２５２，５００円（税引後）
・１，２５２，５００円／年額 ≒ （ざっくり概算値）１０万円 （税引後月平均配当金額）
まとめ
今回は生活保護制度の概要について確認してみました。
・２０２１年２月時点での受給者数は約２００万人、受給世帯数は約１６０万世帯となっており、人口の約６０人に1人が何らか利用されているということもわかりました。
・給付水準については、（概算値）月額１０万円〜２０万円程度（世帯状況による）です。
最後に、月次のインカムとして金額だけをみた場合の単純比較ですが、
①生活保護費 １０万〜２０万円
②資産所得（配当金）１０万円 （３，０００万円を５%で運用した場合の税引き後概算額）
③国民年金 ６．５万円 （４０年間全て納付時）
従って、 ①生活保護費 > ②資産所得（配当金） > ③国民年金 です。
それぞれ、趣旨、背景、状況、前提等、違うので一概には言えませんが、「月次インカム」としてみた場合はこのようになります。
国民年金・・・・・・・。
以上、ご参考になれば幸いです。
【 厳選 】お役立ち情報リンク集（定期更新）
