みなさま、こんにちは、サブ３サラリーマンです。
インターネットの記事にて、目に留まったものがあったので、ご紹介いたします。
FIREにも親和性があり、地方移住を検討されている方に対しても有益で、今後の低コストライフの参考になるかと思いますので是非ご覧下さい！
記事にある通り、「移住支援金」「企業支援金」という公共支援制度です。
まず、この記事の冒頭にて、「トカイナカ（都会田舎）」について触れています。トカイナカ（都会田舎）とは、経済評論家の森永卓郎氏が提唱しているもので、「東京圏だと都心から５０キロ圏、大阪圏だと３０キロ圏」ぐらいの街。生活に必要なものはだいたいそろっており、都心へのアクセスも不便ではない場所とされています。
その上で、国が実施している「移住支援金」「企業支援金」を紹介しています。
まずは、森永氏の言う、トカイナカ（都会田舎）について、見てみましょう！
こちらは、東京駅から５０km圏内の円です。
東は、千葉佐倉
西は、八王子の先
南は、横須賀、江ノ島
北は、熊谷、古河の手前
といったところでしょうか。こちらが、トカイナカ（都会田舎）のイメージです。
こちらは、大阪駅から３０km圏内の円です。
大阪の場合、３０km圏だと、まだ都会ですかね。
トカイナカ（都会田舎）、地方都市の利点の１つとして、首都圏に比べて家賃相場が下がることが挙げられます。これは、低コストライフを実践する上でとても重要なポイントです。
そして、本題の「移住支援金」「企業支援金」についてです。
地方創生推進の一環で、「 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 内閣府地方創生推進事務局 」が実施している制度になります。
「移住支援金」とは
地方創生移住支援事業の概要
東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外（※１）へ移住し、起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金 （※２）を支給する事業です。
地方創生移住支援事業を実施している都道府県・市町村は こちら。（PDF／1,005KB）
- ※１ 東京圏内の条件不利地域を含みます。
- ※２ 世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大30万円を加算）、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額。
移住支援金の対象 ※次の①②③すべてに該当する方が対象。
①【移住元】東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者
②【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）
③【就業等】地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施
「起業支援金」とは
地方創生起業支援事業の概要
都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象に、起業等のための伴走支援と事業費への助成（最大200万円）を通して、効果的な起業等を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。
なお、事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。
都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業等に必要な経費の２分の１に相当する額を交付します。
起業支援金の対象
【対象者】
- 新たに起業する場合（次のア～ウすべてを満たすことが必要）
- 事業承継又は第二創業する場合（次のア～ウすべてを満たすことが必要）
【 起業支援金交付までの流れ（例）】
こういった、地方移住に関する公的支援制度が設けられています。実際に利用をされる際は、上記HPを参考に、担当窓口にて直接ご確認することをおすすめします。
まとめ
今回は、「移住支援金」「企業支援金」についてご紹介いたしました。FIRE志向の方のみならず、都会から自然豊かな地方に移住したい方にとっても有益な情報かと思います。東京で資本主義の喧騒にのまれながら日々奮闘し収入を増やすのも良いですが、生活費を抑えながら、地方都市にて、（本稿でいうところのトカイナカ（都会田舎））のんびり暮らすというのも、ひとつの選択肢かと思います。
そいった中で、国が推進している、地方創生推進制度（「移住支援金」「企業支援金」）を活用するのもよろしいかと思います。
皆様の、多様な生き方、働き方を検討する上で、参考になれば幸いです。
