本日は、念願叶って悲願の「FIRE」に踏み切ったのは良いものの、その後に予期せぬ事態に陥り、FIREの継続が不可能になった場合のセーフティネット（公的保証制度）について確認しておきたいと思います。
本稿の執筆にあたり、こちらの記事を参考にさせていただきましたので併せてご覧ください。
はじめに、FIRE継続が難しくなる要因について
予期せぬ事態の一例としましては・・・。
・世界的な大恐慌、パンデミックの到来による資産の減少
・株価暴落に伴う投資、資産運用の失敗
・物価上昇、インフレリスク
・家族構成の変化、家庭的事情による支出の増加
・長期的に療養が必要な疾病に罹患した場合
・その他、当初想定していなかった多額の支出が必要になった場合
こういった要因が挙げられます。
このような、緊急時・非常時の際に助けてくれる公的制度をご紹介いたします。
住む家がなくなったら「住宅セーフティネット」制度
緊急事態に陥り、資産（資産所得）が激減した場合、これまで住んでいた家を売却したり、家賃負担を減らすために引っ越しを行う必要が出てくるかもしれません。そんな時に頼りになるのが、民間の空き家・空き部屋を活用した「住宅セーフティネット制度」です。
この制度は低額所得者（月収15万8,000円以下の世帯）、高齢者、障がい者、子育て世帯など住宅確保に配慮が必要な人の入居を拒まない賃貸住宅を家主に登録してもらい、その改修費を国が支援するとともに、入居者に対しても家賃や家賃債務保証料の補助を行ってくれる制度です。
国土交通省が運営する「セーフティネット住宅情報提供システム」にアクセスすると、該当物件を都道府県別に検索できます。たとえば、東京都で検索すると、賃料・共益管理費3万円台を最安値に、447棟1,786戸もの賃貸住宅が登録されています（2021年8月6日現在）。あくまで、賃貸住宅を自力で探すことが難しい方々を対象とした制度ですが、FIREで運用に失敗した上に病気を患うなど生活困難な状況になったときには利用を検討してみましょう。
【制度のイメージ】
【検索画面】
シェアハウス、サブスク型住宅、空き家バンクを徹底活用
少ない資金でFIREを継続するためには、最大の固定費である住居費（家賃）にお金をかけないことが大切です(＝支出の最小化、最適化)。最近では、月々数万円から全国各地の住宅に住み放題のサブスクリプション型住宅サービスも普及。地方には高齢化で空き家になった家を安い賃料で貸し出して管理してほしいといったニーズがあり、「空き家バンク」の制度も拡充されています。シェアハウス、サブスク型住宅、空き家バンクなど、新しい住まいのスタイルを追求して、居住費になるべくお金をかけないような生活を送れるようになるとFIRE失敗のリスクを減らすことができます。
FIRE中止で再就職先を探すならハローワーク（公共職業安定所）を利用
FIREを中止し、仕事探しをするなら、厚生労働省が運営するハローワーク(公共職業安定所)で、求人・仕事情報の検索や職業・就職相談、職業訓練の手続きを受けることができます。
再就職や転職を目指すなら、たとえ雇用保険料を払っていなくても「求職者支援制度」を利用できます。この制度は、月10万円の生活支援給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講し、訓練終了後はハローワークの求職活動サポートを受けられるというもの。
給付金の支給には本人収入が8万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下などの要件がありますが、たとえ、その要件を満たせなくても、職業訓練だけは無料で受講できます。
訓練コースには、IT関連のWebアプリ開発科、プログラマ育成科、医療事務、介護福祉まで、さまざまなものがあります。FIREを達成したからといって、そのあと、仕事をしてはいけないという決まりはありません。運用に失敗して仕方なく職探しする状況になる前から、「生きがい」「やりがい」「社会とのつながりを保つ」ために、働くためのスキルや働ける場所を確保しておくべきです。
たとえば、FIRE達成後でも、ホームページ作成に力を入れて広告収入を得たり、人脈を広げて起業に挑戦したり、投資とはまったく畑が違う農業や福祉、教育など「好きな仕事」を見つけることができます。自分が社会の中で活躍できる場所を常に持っていることは、リスク管理の意味からも大変重要です。
こちらの記事も参考にご覧下さい。
当座のお金の工面に使える「生活福祉資金貸付制度」
投資にはリスクが付きものです。2008年秋に起きたリーマンショック級の大暴落や金融恐慌が発生すると、資産半減どころか、その大半を失う可能性もあります。当座のお金にも困ったときは、国の「生活福祉資金貸付制度」も利用できます。
本則の取扱い（※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません）
実施主体：都道府県社会福祉協議会
本事業に関するお問い合わせは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会にてお受けしております。
（市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からない時は都道府県社会福祉協議会にご確認下さい。）
貸付対象
| 低所得者世帯 | 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度） |
| 障害者世帯 | 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯 |
| 高齢者世帯 | 65歳以上の高齢者の属する世帯 |
貸付資金の種類：総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金
※貸付条件等一覧（※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません）
【最後の砦】 生活保護の受給も視野に
予期せぬ事態が生じ、資産が消滅してしまい、無一文になり、援助してくれる親族もおらず、病気なども重なり、働けなくなった場合は「生活保護」の申請も考えましょう。収入が各地方自治体の決めた最低生活費に満たない場合、その差額を保護費として支給してもらえます。
申請は住民票のある市区町村にある福祉事務所の生活保護担当課で行います。銀行預金の通帳の提出や扶養できる親族がいないかどうかの調査があり、生活保護の受給期間は収入の報告やケースワーカーの訪問調査を受ける必要があります。
東京都の単身者の生活扶助額はおよそ7万～8万円といわれています。これに住宅扶助が加わり、医療費などは原則無料になります。
生活保護については、こちらの記事もあわせてご覧下さい。
その他、厚生労働省が扱っている公的支援制度
おわりに
FIRE実行時に、何らかの予期せぬ事態が生じ、当初想定していた生活資金(資産所得)では暮らせない、病気や事故等で働きたくても働けなくなるなど、人生（FIRE）には、さまざまなリスクが伴います。
FIREを始める前からそういったリスクへの対処・備えをしつつ、FIRE実行中もいざという時はまたすぐに働けるだけのスキルや人脈、家族との良好な関係、地域・社会とのつながりを築いておくことも重要となります。
常に、「 一寸先は闇 」 ということを念頭に、生活をしていただければと思います。
私自身も、常に最悪の事態も想定しながら、慎重に、今後のFIRE生活を送っていきたいと考えております。
以上、ご参考になれば幸いです。
最後までご覧いただきありがとうございました。
