本日は、現在急速に進んでいる、「円安・ドル高」について、確認しておきたいと思います。
現在の状況を過去の推移を踏まえ、３パターンで記載します。
１．全期間（1980年〜2022年7月）
２．直近５年（2017年〜2022年7月）
３．年初来（2022年1〜7月）
1998年9月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準です。
年初来では20%増です。米ドル資産を所有してるだけで、評価額が20%増えたことになります。単純に、2022年1月に100万円分の円をドルに変えて所有していただけで、120万円の評価額になっている。ということになります。
為替の仕組みについて
為替相場は需要と供給によって値段が決まります。
現在は急激な「円安・ドル高」になっていますが、為替相場、円とドルの価格は上下に変動していくのでこのまま一方的青天井にドル高が進んでいくことは考え難いです。
【参考資料】
また、その他様々な要因で価格が変動することがあります。
その一例としまして
金利差
銀行預金や債券投資では、金利が高い方がより多くの収益を得ることができます。例えば、期間10年の国債が、日本とアメリカでそれぞれ年利2％で発行されていて、その後アメリカの国債の金利だけが3％に上昇したとすると、日本の投資家の中には持っている円を米ドルに替えて米国債を購入したくなる人が増えます。この場合は、米ドルの需要が高まり、米ドル高・円安の中期的な要因になります。
各種の経済指標
経済指標とは、各国政府や中央省庁、中央銀行などが定期的に公表している経済に関する統計を指します。特に主要国の経済指標は、短期的に為替相場を変動させる要因の一つです。なかでもアメリカの経済指標は世界経済に与える影響が大きく、常に注目されています。近年重視されている指標の一つ「雇用統計」があります。雇用の状況が良ければ、失業率の低下や賃金の上昇を通して、アメリカ経済の拡大につながると予想されるため、統計の結果が予想を大きく上回ると、通常は米ドルが買われて円安になる傾向があります。
市場への介入
国の金融システムの中枢である中央銀行や各国政府が、為替相場を安定させることを目的に、外国為替市場で自国の通貨を売買することがあります。これは「市場介入」と呼ばれるもので、自国の通貨が高くなりすぎているような場合には、自国通貨を売って外貨を買うことで自国通貨を安くしようとし、反対に安くなりすぎている場合には、自国通貨を買って外貨を売ることで自国通貨を高くしようとします。その結果、為替相場は短期的に大きく変動することになります。
このほかにも、政変や戦争などが起きると、リスクを避けようとして関連する国の通貨が売られるでしょう。また、各国の長期国債の格付が下がったり、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）議長など、世界経済に対する影響力が大きい人物の発言などによっても、為替相場は大きく動くことがあります。
外国為替市場では、こういったさまざまな目的や思惑、要因のもとで取引が行われているため、長期的あるいは中期的な方向感はある程度予想できるとしても、短期的な値動きを予測するのはたいへん難しいといえます。
今後について考察
まず、日本政府の思惑として考えられる観点の一つとして
「円安ドル高維持でインバウンド（外国人観光客）を日本に呼び込みたい」ということが挙げられます。コロナウイルス発生以後、外国人旅行者が激減しております。政府は訪日外客数を多く呼び込みたい（＝国内経済活性化）。という思惑があるかと思います。その場合、円安ドル高の方が都合が良いと言えます。
次に、アメリカ（FRB）の動向について
インフレ退治優先？ or 経済成長優先？
・インフレ退治優先の場合 ▶︎ 金利引き上げ ▶︎ ドル高が進む
・経済成長優先の場合 ▶︎ ドルより企業の株式が買われる為、ドル高が収まる
FRBの動向により、このような動きが想定されます。
さいごに
ドル円相場の今後の展開については、誰にもわかりません。しかし、おそらく、どこかのタイミングでドル高に歯止めがかかる時が訪れるとは思われます。従って、私達個人投資家も、どちらに動いても良いように予め想定をしておくことが肝要かと思います。また、資産のポートフォリオ（今回の場合、ドルと円）についても、偏りなく、分散しておくとよろしいかと思います。
以上、今回は、「24年ぶりの円安・ドル高水準の記念」として、執筆いたしました。
今回も最後までご覧いただきありがとうございました。
