本日は、サイドFIRE実行目前の私が、今後対応しなければならない項目、考えている項目について共有したいと思います。
現在、FIRE（セミリタイア・サイドFIRE・バリスタFIRE）に向けて活動されている方、これからFIREに向けて動こうとされている方にとっても、“何らかの気づき”や“ヒント”になると思います。ご覧いただき、参考にしてください。
※本稿の内容は、サイドFIRE実行間近である私の状況にて記載をしていますが、各観点（項目）について、皆様の状況に置き換えて検討いただくとよろしいかと思います。
先日、その①を記載した記事もあげているので合わせてお読みください。
① サイドFIREへの移行（現状想定スケジュール）
② 退職時までに受け取ることのできる給与・賞与・退職金の確認
③ 退職後に受け取ることのできる雇用保険・失業給付の確認
④ 退職後の社会保険（健康保険と国民年金）と住民税について
① サイドFIREへの移行（現状想定スケジュール）
【現状のスケジュール】
・2022年12月31日で現在勤めている会社を退職します。
▶︎ 会社へ退職届を提出済です。
▶︎ （近況追記）
昨日（2022年10月21日）、退職までのタスクリスト、業務引き継ぎ事項、共有事項等の一覧と案件ごとの概要書を上司へ提出の上、改めて、年内退職に向けた確認を行いました。
サラリーマン
退職まで残り２ヶ月です。
円滑な退職に向けて、現在、私が行なっている業務のタスクリスト、引き継ぎ事項、共有事項等の一覧を作成したのでご確認ください。
退職までに全て完了させ、滞り無く、円満に退職したいと思います。
引き続きよろしくお願いいたします。
上司より
サブ３君、ありがとう。
実は、君の後を担当する後任者の選定が難航していてね。
まだ、今後の見通しが立てていないんだ。
君には複数の案件で業務を行なってもらっているし、もしかしたら、年内で全て完了させて完全退職してもらうのが難しいかもしれないんだ。
もしそうなった場合、「業務委託契約」で、業務の一部をしばらく行なってもらいたいんだ。
想定しておいてくれないか。
改めて、相談させてもらうよ。
サラリーマン
わかりました。
ご要望に添えるよう、調整いたします。
ただし、私も今後の生活のことがあるので、早めにお知らせください。
よろしくお願いいたします。
といった、やり取りがありました。今後の展開によっては、年内で会社を退職はするものの、その後、雇用契約ではなく「業務委託契約」にて、引き続き現社の業務を行うかもしれない。といった状況になっています。もしそうなっても、数ヶ月程度かと思われるので個人的には問題ではありません。これまで散々お世話になっています。最低限の義理や恩義は尽くして去りたいと思っています。
【参考】
因みに、期間の定めのない雇用契約で雇われている一般的な正社員の場合、労働者はいつでも退職を申し出ることができます。また、会社の承認がなくても、退職の申出をした日から原則14日を経過したときは、退職することができます（民法第627条第１項）。
・2023年1月1日（今後の展開により少し先延ばし）よりサイドFIRE生活へ移行
・サイドFIRE後、地方都市へ移住予定
▶︎ 物件の契約等、諸々の手続きが完了次第移住生活スタート
（現時点での移住候補地）
② 退職時までに受け取ることのできる給与・賞与・退職金等の確認
① 毎月の給与（12月退職として） ▶︎ 10月、11月、12月
② 12月の賞与（ボーナス）
③ 退職金
④ その他、福利厚生等、会社からもらうことができる見込みの金額（会社によって）
⑤ 株式等の配当金
このように、会社から受け取ることのできる残りの給与等（収入）について確認をしておくと良いかと思います。退職後は一時的に収入が減少することが見込まれるので、予め現金比率を高めておくことをおすすめします。
私も、シミュレーションを行い、概算額の把握はできています。
なんといっても、「⑤ 株式等の配当金」の存在が心強いです。
③ 退職後に受け取ることのできる雇用保険・失業給付の確認
FIRE達成時において、何らかの収入源を確保できていない場合、収入が一時的に途絶える、といったことが見込まれます。その際の収入減少を緩和できるよう、所定の受給条件をクリアした場合、会社員として在籍時に加入していた雇用保険制度より失業給付を受給することができます。
概要については、下記の記事で解説を行なっているのでご参照ください。
参考までに、解説図の部分を抜粋しますと
【制度概要図】
【手続きフロー図】
【 基本手当の金額表 】
【簡易シミュレーション】
・基本手当の日額が上限の7,510円 ・給付できる日数120日の場合
7,510円 × 120日 ＝ 901,200円
実際に受給する場合は1日あたり、7,510円を４週（28日間）ごと、
つまり、7,510円 × 28日 ＝ 210,280円を120日に達するまで、受給していくことになります。
このように、決して多い金額ではありませんが、退職後３〜４ヶ月程度の生活防衛資金としては、十分かと思います。受給するには、一定の条件や手続きが生じ、全てクリアしなければなりませんが、利用できる制度は積極的に活用いただき、FIRE生活資金の足しにしていただければと思います。事前確認をしてみてください。
④ 退職後の社会保険（健康保険と国民年金）と住民税について
こちらも、既に別記事で記載をしておりますがあらためて、金額のシミュレーションをしておく必要があります。
支出（負担）としては、健康保険、国民年金、住民税です。
【健康保険】については
①現在加入している制度で引き続き任意継続被保険者になる。
②国民健康保険に加入する。
③被扶養者として保険に加入する。
①〜③ によって、負担金額が変わります。③は無料（0円）です。
【国民年金】
・1カ月当たりの保険料は１６，５９０円です（２０２２年度）※保険料は毎年変更されます。なお、まとめて前払い（前納）すると、割引が適用されるのでおトクです。
（参考：日本年金機構）
【付加保険料について】
国民年金第1号被保険者ならびに任意加入被保険者は、定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やせます。
【定額保険料】 2022年度：月額16,590円
【付加保険料月額】 400円
【付加年金額】 付加年金額（年額）は「200円×付加保険料納付月数」で計算し、2年以上受け取ると支払った付加保険料以上の年金が受け取れます。例えば、20歳から60歳までの40年間付加保険料を納めていた場合の年金額は次のとおりとなります。
200円×480月（40年）=96,000円（年額）が付加年金額として老齢基礎年金に上乗せ
777,800＋96,000＝873,800円（年額）
（毎月の定額保険料（令和4年度:16,590円）を40年間納めた場合の老齢基礎年金額⇒777,800円※2022年時点の金額）
【住民税】
・住民税の額は、1月1日から12月31日までの1年間の収入を元に算出され、翌年の6月からの期間に納付します。納付の方法には、主に個人事業主を対象とした「普通徴収」と、主に会社員や年金受給者を対象とした「特別徴収」があります。
普通徴収（主に個人事業主）
税額は、確定申告の際に申告した所得を元に計算され、自治体から通知されます。納付の際は、通知時に送付される納付書を用いて、一般的には年4回に分けて納付します。
特別徴収（主に会社員や年金受給者）
税額は、会社などを通じて申告された所得を元に計算されます。納付は、給与や年金の支払い時にあらかじめ差し引かれます（源泉徴収）
・退職時は、通常、退職時点の残額を一括して特別徴収にて納めます。（申出により、普通徴収への切り替えも可能です。）
【要注意・FIRE時の対応】
・厄介なのが、FIRE後にくる新年度分（その年の6月から翌年の5月分）の住民税です。すでに退職をしていて、かつ、定期的な安定収入がない場合、初年度についての負担が重くのしかかります。見落とさないよう、注意しましょう！！
・退職時についても、（退職する月により）その年度の残額がある場合は一括納付をするか、普通徴収に切り替えて分割納付するかの選択が求められます。予め確認の上、対応するようにしましょう。
まとめ
今回は、サイドFIRE移行直前期の私自身の現状と対応事項について記載しました。
① 【日程】 サイドFIREへの移行（現状想定スケジュール）確認
② 【収入】 退職までに受け取ることのできる給与・賞与・退職金の確認
③ 【収入】 退職後に受け取ることのできる雇用保険・失業給付の確認
④ 【支出】 退職後の社会保険（健康保険と国民年金）と住民税について
特に、④の【支出】退職後の社会保険（健康保険と国民年金）と住民税についてはよく確認をしておく必要があります。知らずにいて後々思わぬ支出（出費）に困惑してしまうことがないように、事前確認と準備が必要です。私も、各項目のシミュレーションを行い再確認したところです。
このように、FIRE（セミリタイア）に向けて活動する中で、それぞれの段階ごとで、課題や検討事項が生じると思います。その際、項目ごとに可視化し、シミュレーションをすることをおすすめします！
また、課題については、スケジュールを決めて実行することが目標達成への近道となります。
是非試してみてください。
以上、参考になれば幸いです。
ご覧いただきありがとうございました。
