【必見】FIRE後（会社退職後）の住民税について！！

今回はFIRE（セミリタイア）後の住民税についてお伝え致します。

住民税のことを理解しておくことで、FIRE（セミリタイア）後の手続きや資金管理に困らなくなると思います。

是非、チェックをお願いします。

住民税とは

・住民税はお住まいの都道府県や市区町村に対して納付する税です。

・住民税の額は、1月1日から12月31日までの1年間の収入を元に算出され、翌年の6月からの期間に納付します。納付方法は、主に個人事業主を対象とした「普通徴収」と、主に会社員や年金受給者を対象とした「特別徴収」があります。

普通徴収（主に個人事業主やFIRE達成者）

税額は、確定申告の際に申告した所得を元に計算され、お住まいの自治体から通知されます。納付の際は、通知時に送付される納付書を用いて、一般的には年4回に分けて納付します。

特別徴収（主に会社員や年金受給者）

税額は、会社などを通じて申告された所得を元に計算されます。納付は、給与や年金の支払い時にあらかじめ差し引かれます（源泉徴収）

・退職時は、通常、退職時点の残額を一括して特別徴収で納めます。（申出により、普通徴収への切り替えも可能です。）

【要注意！！】

厄介なのが、FIRE後に請求される、新年度分（6月から翌年の5月分）の住民税です。

前年の（高）所得に応じた税額が課されるので注意する必要があります！

【参考】

まとめ

今回は、FIRE（セミリタイア）後の住民税について記載しました。

● 新年度の住民税通知は忘れた頃に届くので、忘れずに資金を確保しておきましょう。

● 住民税額は、前年（１〜１２月）の所得に応じ計算されます。高額な納付金額に困惑しないように事前確認しておくことをおすすめします。

以上、ご参考になれば幸いです。　

ご覧いただき、ありがとうございました。