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【稼ぐ力・スキル向上】教育訓練給付制度のご紹介

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ある日の社内での会話

社員 A君
社員 A君

すみません、今度簿記2級を受験しようと思うのですが、

勉強する際に、予備校、資格講座を活用したいと思っています。

何かおすすめのものありますか?

人事担当者
人事担当者

それなら、厚生労働省が実施している給付制度があるわよ。

参考資料を渡すから、目を通してみて。

条件に当てはまる場合、申込みできるから利用してみるといいわよ。

社員 A君
社員 A君

わかりました。ありがとうございます!

早速確認してみます。

利用する際はご連絡いたします。

突然ですが、皆様、勉強してますか?  知識向上、スキルアップに向けて努力してますか?

昨今、リカレント教育など、会社員の方の勉強、スキル向上についての話題が頻繁に取り上げられるようになっております。私の会社でも、社員から研修やセミナーに関する問い合わせが頻繁にあります。

また、FIREに向けた資産形成過程においても、「稼ぐ力=収入アップ」が欠かせません。

そこで、本日は、皆様の知識向上、スキルアップに役立つ「教育訓練給付制度」についてご紹介したいと思います。

教育訓練給付制度について

教育訓練給付制度ですが、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるもののことを言います。

(※失業中の方については、「ハロートレーニング制度」というものがあります。)

以下、 参考:厚生労働省HP(教育訓練給付制度) より抜粋して、ご紹介します。

概要・フローチャート

                          

給付のコースは大きく3つに分かれております。

専門実践教育訓練

  • 特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象となります。
  • 受講費用の50%(年間上限40万円)が訓練受講中6か月ごとに支給されます。
  • 資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講費用の20%(年間上限16万円)が追加で支給されます。
  • なお、失業状態にある方が初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する場合、受講開始時に45歳未満であるなど一定の要件を満たせば、別途、教育訓練支援給付金が支給されます。

特定一般教育訓練

  • 特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象となります。
  • 受講費用の40%(上限20万円)が訓練修了後に支給されます。

一般教育訓練

  • その他の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象となります。
  • 受講費用の20%(上限10万円)が訓練修了後に支給されます。

受講講座の一例

(参考)日本経済新聞2022年4月30日朝刊

給付の条件について

給付手続きについて

このような、内容、手続きになっております。

厚生労働省(ハローワーク)でも、こういった公的制度支援を実施しているので、利用されるのも良いかと思います。

興味のある方は、 厚生労働省の教育訓練給付制度 より、ご確認ください!

まとめ

FIRE達成の為には、稼ぐ力(収入アップ)が欠かせません。日々勉強をして、知識スキル向上を図り、会社に貢献して給与アップを目指しましょう!

以上、参考になれば幸いです。

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