皆様、会社の人事制度についてご存知でしょうか？
ある一定の人数規模の会社であれば、会社に人事制度というものが存在します。
名称の通り、人事＝社員、従業員に関するルールブックのようなものです。
会社で働いていても知らない方も多いようなので、本日は概要を説明したいと思います。
まず、人事制度の項目は大きく、3つに分かれております。
「等級制度」「評価制度」「賃金制度」です。
それぞれの概要ですが、
等級制度とは
「等級制度」は、会社の序列についてのルールです。
一言でいうと、会社内のピラミッド、カースト制度のことです。
社長を頂点に → 本部長 → 部長 → 課長 → 係長 → 主任 → 一般社員
といった具合に、上から下の序列になり、給与額も当然に上から下の順になります。
【会社の等級制度、ピラミッド、カースト制度のイメージ】
評価制度とは
続いて、「評価制度」は、社員査定のルールのことです。
一般的に、６ヶ月又は1年ごとの評価期間があり、その間に達成すべき社員の個人目標を設定の上、６ヶ月又は1年間の評価期間が終了した時点で、その達成度合いについての査定（人事評価）が行われます。その達成度合いに応じて、給与の昇給額やボーナス（賞与）金額、或いは、昇進（昇格）、役職のアップ（上記のピラミッドで１つ上の段に上がること）が行われます。
評価制度は、その際の、「目標設定、評価基準、評価点数、給与改定額、などの目安や基準を設定しているルールになります。
賃金制度とは
そして、「賃金制度」は、給与の仕組みについてのルールです。
ここが、皆様の給与金額決定の根拠となっている重要な制度になります。
賃金項目の体系図としてはこのようになります。
その上で、賃金制度において、月例給与額（基本給や各手当の合計）の目安金額を設定しています。
例えば、
一般的な賃金のモデル例
25歳 25万円 （月額合計）
30歳 30万円
40歳 45万円
50歳 60万円
とか、
勤続5年目 30万円 （月額合計）
勤続20年目 50万円
勤続30年目 60万円
とか、
主任 30万円 （月額合計）
課長 50万円
部長 70万円
本部長 100万円
など、概算金額での目安となるような給与金額が決められています。
会社によっては、下表のような給与テーブルにて、金額設定されていることもあります。
従って、賃金制度や給与テーブル表を確認することで、5年後はいくら、10年後はいくら等、給与金額の見込みを立てることができます。
【給与テーブルのイメージ】
そこで、注目すべきなのは、各社それぞれ、人事制度は作成するものの、賃金制度の設計、構築時に参考とするのは、「世間一般の給与水準」である。ということです。
その世間一般は何なのかと言うと、一例を挙げると
世間一般的な賃金指標について
- 厚生労働省 賃金構造基本統計調査
- 国税庁 民間給与実態統計
- 人事院 民間給与の実態
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構の統計資料
など、公的機関や民間の統計調査会社、シンクタンクが公表している、統計データや資料になります。
統計データ自体は各機関で調査し、公表しているものの、肝心の給与水準、世間相場については、大きな差はありません。調査対象企業が中小企業か、大企業か、等の違いにより変わるくらいです。
それにより、若干給与金額に差は生じますが、せいぜい年間で数百万円程度の違いであって、1,000万円が2,000万円になることはありません。
つまり、会社にお勤めの会社員（サラリーマン）については、いくら頑張って会社に貢献し利益を残したとしても、会社の人事制度の仕組みにより、年齢、勤続、役職位、等級、グレード等で、給与金額の相場が決まっている。ということになります。
これは、会社ごと異なるので、当たりハズレがあります。
モデル賃金について
さらに、参考として、こういったモデル賃金を基に会社の給与額が設計されます。
2020年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態 | モデル賃金・モデル年間賃金の実態 | 賃金制度・春闘 | 産労総合研究所 (e-sanro.net)
この事実を知ることにより、今在籍している会社にて、このまま勤続していった場合、40歳でいくら、50歳でいくら等、おおよその給与金額を知ることができるわけです。
それが、良いか悪いかは別として、それが事実になります。
なので、それを理解、把握した上で、今後どうするのか、ご自身で判断し、歩んでいかれるとよろしいかと思います。
【まとめ】
会社には人事制度（「等級制度」「評価制度」「賃金制度」）という仕組みがあります。その中で、社員の皆様の給与（金額相場）に関する決まりも設けてあります。それを確認することで、将来受け取ることのできる、おおよその給与の見込み金額を把握することができます。そのことが、幸か不幸か、捉え方は人それぞれです。いずれにしても、早めに知ることで、今後、進む道も変わるかもしれません。今の会社に留まるのもよし、早期に転職するのもよし、早期にＦＩＲＥして個人事業主になるのもよし、でございます。まずは、会社の人事制度を（特に賃金制度）ご覧いただくとよろしいかと思います。
以上、【会社のリアル】残酷なる人事制度（賃金制度）の実態でした。
ご参考になれば幸いです。
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